2020年07月31日
総合支援資金特例貸付を7月末までにご利用の方へ 延長貸付について【ご案内】
さて、標記の件について、下記の3条件に当てはまる方について総合支援資金の延長ができる旨が厚生労働省より示されましたのでご案内いたします。
①総合支援資金の特例貸付を受けており、令和2年9月までに3月目である貸付期間が到来する方
②貸付期間の3月目において、引き続き新型コロナウイルスの影響による収入の減少や失業等により生活に困窮し、世帯として日常生活の維持が困難となっている方
③生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関※による支援を受けることに同意される方
※焼津市地域福祉課で行う生活・お金・仕事等の相談窓口です。世帯の自立に向け、心身の状況や収支状況、就職活動の状況など生活全般の聞き取りを行います。
上記に該当し延長を希望される方は、下記までお申し出ください。9月末で当特例貸付制度自体が終了となります。生活相談支援などの手続きもあり、9月中旬~下旬のご連絡ですと、受付が間に合わなくなる可能性があります。極力早めのご連絡をお願いします。
また、その他ご不明な点等ありましたらご連絡ください。
お問い合わせ先
焼津市社会福祉協議会
電話:054-621-2941
受付時間:月~金曜日 8:30~17:15
①総合支援資金の特例貸付を受けており、令和2年9月までに3月目である貸付期間が到来する方
②貸付期間の3月目において、引き続き新型コロナウイルスの影響による収入の減少や失業等により生活に困窮し、世帯として日常生活の維持が困難となっている方
③生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関※による支援を受けることに同意される方
※焼津市地域福祉課で行う生活・お金・仕事等の相談窓口です。世帯の自立に向け、心身の状況や収支状況、就職活動の状況など生活全般の聞き取りを行います。
上記に該当し延長を希望される方は、下記までお申し出ください。9月末で当特例貸付制度自体が終了となります。生活相談支援などの手続きもあり、9月中旬~下旬のご連絡ですと、受付が間に合わなくなる可能性があります。極力早めのご連絡をお願いします。
また、その他ご不明な点等ありましたらご連絡ください。
お問い合わせ先
焼津市社会福祉協議会
電話:054-621-2941
受付時間:月~金曜日 8:30~17:15
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2020年07月28日
2021年度ヤマト福祉財団 障がい者福祉助成金募集開始のお知らせ
2021年度ヤマト福祉財団
障がい者福祉助成金募集開始のお知らせ
公益財団法人ヤマト福祉財団の2021年度の「障がい者給料増額支援助成金」ならびに「障がい者福祉助成金」の募集についてお知らせいたします。
詳細は、下記よりご確認ください。
公益財団法人ヤマト福祉財団ホームページ
障がい者福祉助成金募集開始のお知らせ
公益財団法人ヤマト福祉財団の2021年度の「障がい者給料増額支援助成金」ならびに「障がい者福祉助成金」の募集についてお知らせいたします。
詳細は、下記よりご確認ください。
公益財団法人ヤマト福祉財団ホームページ
2020年07月28日
大和証券福祉財団 令和2年度(27回)ボランティア活動助成募集のご案内
大和証券福祉財団「令和2年度ボランティア活動助成」について
大和証券福祉財団が実施する令和2年度ボランティア活動助成についてお知らせいたします。
詳細は、下記よりご確認ください。
大和証券福祉財団ホームページ 助成のご案内
大和証券福祉財団が実施する令和2年度ボランティア活動助成についてお知らせいたします。
詳細は、下記よりご確認ください。
大和証券福祉財団ホームページ 助成のご案内
2020年07月22日
with コロナ 草の根応援助成 ~これからの活動・組織づくりのために~
with コロナ 草の根応援助成
~これからの活動・組織づくりのために~
静岡県共同募金会より、中央共同募金会が実施するwith コロナの社会におけるボランティア団体・NPO等による新たな地域福祉活動への移行や組織づくりを応援するための「with コロナ 草の根応援助成」についての周知がきましたので、お知らせいたします。
詳細は、下記よりご確認ください。
with コロナ 草の根応援助成 応募要項
~これからの活動・組織づくりのために~
静岡県共同募金会より、中央共同募金会が実施するwith コロナの社会におけるボランティア団体・NPO等による新たな地域福祉活動への移行や組織づくりを応援するための「with コロナ 草の根応援助成」についての周知がきましたので、お知らせいたします。
詳細は、下記よりご確認ください。
with コロナ 草の根応援助成 応募要項
2020年07月01日
令和2年度 コミュニティ活動支援団体育成事業 追加募集のお知らせ
令和2年度 コミュニティ活動支援団体育成事業 追加募集のお知らせ
※指定団体数に達しなかったため、追加募集いたします。
地域で活動する団体を支援します!!
趣 旨
この事業は、人々が協力し合って住みよい地域をつくるために活動する集団を「コミュニティ活動集団」として指定し、活動に必要な経費の一部を助成することによって、地域の先導的役割を担う活動集団の育成支援を行うものです。
1 指定の期間
毎年度4月から、翌年度3月までの2年間とします。
2 活動対象地域の範囲
原則として中学校区の範囲を越えない区域としますが、地域を基盤とする集団であればこの限りではありません。
3 活動経費の助成
活動経費として1集団あたり、初年度70,000円、翌年度30,000円を助成します。
4 静岡県コミュニティづくり推進協議会の支援
(1)専門委員による現地訪問と指導助言(1年度目に実施)
(2)他の集団との意見交換会などの開催
(3)情報及び資料の提供
(4)講師・助言者の斡旋
5 申込方法
希望する集団は、原則として本会の構成団体、又は県(地域振興課)若しくは市町の推薦を経てお申し込みください。
◎申し込みに必要な提出書類 申込書……様式第1号一①及び同号一②
6 活動集団の指定
申し込みに対してその内容を審査・選考の上、追加で10集団程度を指定します。
7 募集の締切日
令和2年9月30日(水)
※追加指定件数が10集団に達した時点で募集締切としますので、随時
お申し込みください。
8 活動の留意点
継続して活発に集団活動を行うため、以下の点を心掛けてください。
(1)課題を明確にして、会員への周知の他、会員による運営委員会等を設け、常に話し合いながら計画を立てて進めてください。
(2)課題が参加者全員(一般住民)に理解されるような資料、ミニコミ紙等を作成するなど、集団内外に活動のPRを心掛けてください。
(3)青少年・女性・壮年・高齢者等、地域の各種団体との意見交換や連携を深めてください。
(4)高齢化・快適環境・青少年育成・活性化・文化・歴史・町内行事・福祉・防災・スポーツ・ゴミ処理など、地域の実情にあった課題に創意を生かして取り組んでください。
(5)会員からは会費を徴収し、自己財源を確保してください。
9 関係行政機関
実施にあたり、当該地区の機関・団体の理解協力が得られるよう配慮してください。
10 報告
(1)初年度は、年度終了後2週間以内に「中間報告書」を提出してください。
(2)2年度は、年度終了後2週間以内に「実績報告書」を提出してください。
詳しくは➡追加募集決定!コミュニティ活動集団育成事業
※指定団体数に達しなかったため、追加募集いたします。
地域で活動する団体を支援します!!
趣 旨
この事業は、人々が協力し合って住みよい地域をつくるために活動する集団を「コミュニティ活動集団」として指定し、活動に必要な経費の一部を助成することによって、地域の先導的役割を担う活動集団の育成支援を行うものです。
1 指定の期間
毎年度4月から、翌年度3月までの2年間とします。
2 活動対象地域の範囲
原則として中学校区の範囲を越えない区域としますが、地域を基盤とする集団であればこの限りではありません。
3 活動経費の助成
活動経費として1集団あたり、初年度70,000円、翌年度30,000円を助成します。
4 静岡県コミュニティづくり推進協議会の支援
(1)専門委員による現地訪問と指導助言(1年度目に実施)
(2)他の集団との意見交換会などの開催
(3)情報及び資料の提供
(4)講師・助言者の斡旋
5 申込方法
希望する集団は、原則として本会の構成団体、又は県(地域振興課)若しくは市町の推薦を経てお申し込みください。
◎申し込みに必要な提出書類 申込書……様式第1号一①及び同号一②
6 活動集団の指定
申し込みに対してその内容を審査・選考の上、追加で10集団程度を指定します。
7 募集の締切日
令和2年9月30日(水)
※追加指定件数が10集団に達した時点で募集締切としますので、随時
お申し込みください。
8 活動の留意点
継続して活発に集団活動を行うため、以下の点を心掛けてください。
(1)課題を明確にして、会員への周知の他、会員による運営委員会等を設け、常に話し合いながら計画を立てて進めてください。
(2)課題が参加者全員(一般住民)に理解されるような資料、ミニコミ紙等を作成するなど、集団内外に活動のPRを心掛けてください。
(3)青少年・女性・壮年・高齢者等、地域の各種団体との意見交換や連携を深めてください。
(4)高齢化・快適環境・青少年育成・活性化・文化・歴史・町内行事・福祉・防災・スポーツ・ゴミ処理など、地域の実情にあった課題に創意を生かして取り組んでください。
(5)会員からは会費を徴収し、自己財源を確保してください。
9 関係行政機関
実施にあたり、当該地区の機関・団体の理解協力が得られるよう配慮してください。
10 報告
(1)初年度は、年度終了後2週間以内に「中間報告書」を提出してください。
(2)2年度は、年度終了後2週間以内に「実績報告書」を提出してください。
詳しくは➡追加募集決定!コミュニティ活動集団育成事業